退職後にやること完全ガイド

退職直後に確認するもの

退職した日から数日のあいだに、まず確認しておきたいものがあります。会社の健康保険証は退職とともに使えなくなるため、案内に従って速やかに返却する必要があります。また、社員証や貸与されたパソコン、制服などの返却物も、退職時の案内を確認しておくと安心です。

あわせて、離職票や源泉徴収票がいつ・どのように届くのかも、会社の人事担当に確認しておくとよいでしょう。離職票は失業保険の手続きに、源泉徴収票は確定申告や転職先での年末調整に必要になる可能性があります。郵送される場合は、退職後どのくらいの期間で届くのか目安を聞いておくと、その後の手続きの計画が立てやすくなります。

健康保険をどうするか

退職後の健康保険には、主に国民健康保険への加入、これまでの健康保険の任意継続、配偶者や家族の扶養に入るという3つの選択肢があります。どれが合っているかは収入の見込みや家族構成によって変わる可能性があるため、比較検討が必要です。

国民健康保険は前年の所得などをもとに保険料が計算される可能性があり、任意継続は退職前の給与をもとにした保険料が継続する形になることが多いとされています。どちらが安くなるかは人によって異なるため、自治体や健康保険組合の窓口で見込み額を確認しておくと判断しやすくなります。

任意継続を選ぶ場合は、退職後20日以内に手続きが必要になる可能性があるため、検討するなら早めに健康保険組合や全国健康保険協会へ確認することをおすすめします。

年金の切替

転職先が決まっていない場合、会社の厚生年金から国民年金への切替が必要になる可能性があります。退職日の翌日から14日以内の手続きが必要になる可能性があるため、お近くの年金事務所に早めに確認しておくと安心です。配偶者が会社の年金に加入している場合、扶養として年金の手続きが変わるケースもあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

失業保険の手続き

転職先が未定の場合は、会社から受け取った離職票を持ってハローワークで求職申込みを行うことで、失業保険（基本手当）の手続きが進みます。自己都合・会社都合など離職理由によって、給付が始まるまでの待期期間や流れが変わる可能性があります。

雇用保険の基本手当は、原則として離職日の翌日から1年間が受給期間とされています。期限を過ぎると受給できなくなる可能性があるため、転職活動の予定にかかわらず、できるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。

住民税の支払い

住民税は、退職する時期によって支払い方法が変わる可能性があります。1月〜5月に退職する場合は、残りの住民税が最後の給与や退職金から一括で差し引かれることが多いとされています。6月以降に退職する場合は、自分で納付書を使って納める形に切り替わる可能性があります。退職前に会社の担当者や、お住まいの自治体に確認しておくと安心です。

確定申告が必要になる可能性

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、会社による年末調整が行われません。そのため、確定申告を行うことで、給与から源泉徴収されていた所得税の一部が戻ってくる可能性があります。反対に、年内に再就職して新しい勤務先で年末調整を受けられる場合は、確定申告が不要になることもあります。確定申告の方法や必要書類、申告期間については、税務署や国税庁の案内で確認することをおすすめします。

退職前に確認しておくとよいこと

退職してから慌てないために、退職前に確認しておくとよいこともあります。有給休暇の残日数、ボーナスの支給日、離職票の発行依頼、貸与品の返却物などは、退職日が決まった時点で一度整理しておくと、その後の手続きがスムーズになります。退職を申し出るタイミングや引き継ぎのスケジュールも、就業規則と合わせて確認しておくとよいでしょう。

自分の場合は何をすればいいか診断

ここまで紹介した手続きは、転職先の有無や配偶者の状況、独立予定の有無などによって、必要なものとそうでないものが変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、あなたに必要な手続きだけを絞り込んで確認できる診断ツールをご用意しています。気になる方は、下のボタンから診断をお試しください。