失業保険はいつ申請する？

まず離職票を受け取る

失業保険の手続きには、会社から発行される「離職票」が必要です。転職先が決まっていない場合は、退職時に会社へ離職票の発行を依頼しておくとスムーズです。離職票は退職後すぐに渡されるのではなく、退職後しばらくしてから郵送されることが多いとされているため、いつ届くか会社に確認しておくと安心です。

離職票には離職理由が記載されており、この内容が後の手続きに影響する可能性があります。記載内容に納得できない場合は、会社や、必要に応じてハローワークに相談できる場合があります。

ハローワークで求職申込みをする

離職票を受け取ったら、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職申込みを行います。このとき、離職票や本人確認書類、写真などが必要になることが多いとされています。求職申込みと同時に、失業保険を受給するための資格があるかどうかの確認も行われる可能性があります。

求職申込みの後は、定期的にハローワークに来所して、求職活動の状況を報告する「失業認定」という手続きが必要になります。どのくらいの頻度で来所が必要かは、ハローワークの案内で確認できます。

待期期間について

求職申込みをした日から数えて、一定期間は「待期期間」として、失業保険の給付が始まりません。この期間は、実際に仕事を探していて、まだ就職が決まっていないことを確認する期間とされています。待期期間の長さや、その後の流れについては、ハローワークの窓口で詳しく説明を受けることができます。

自己都合・会社都合で流れが変わる可能性

失業保険の手続きは、離職理由が自己都合か会社都合かによって、給付が始まるまでの期間や扱いが変わる可能性があります。一般的に、会社都合による離職のほうが早く給付が始まる傾向があるとされていますが、個別の状況によって判断が分かれることもあるため、自分の場合がどちらに該当するかは、離職票の記載内容やハローワークでの確認が必要です。

会社の倒産や、やむを得ない事情による離職の場合は、自己都合とは異なる扱いになる可能性もあります。離職理由に疑問がある場合は、早めにハローワークへ相談しておくと安心です。

受給期間の注意

雇用保険の基本手当には「受給期間」が設けられており、原則として離職日の翌日から1年間とされています。この期間を過ぎると、まだ給付を受け取っていない分があっても、基本的に受給できなくなる可能性があります。そのため、転職活動をゆっくり進めたいと考えている場合でも、手続き自体は早めに済ませておくことをおすすめします。

独立・フリーランス予定がある場合の注意

退職後に独立や開業を考えている場合、通常の失業保険の対象にならないことがあります。失業保険はあくまで「次の仕事を探している人」を対象とした制度であるため、開業の準備をしている期間は対象外となる可能性があります。

一方で、開業の準備期間として受給期間の特例が認められる制度が用意されている可能性があります。独立を考えている場合は、開業の時期や準備の進め方によって扱いが変わる可能性があるため、早めにハローワークへ相談しておくと、見通しを立てやすくなります。

自分の場合は何を確認すべきか診断

失業保険の手続きは、離職理由や転職先の有無、独立予定の有無によって、確認すべき内容が変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、あなたが確認しておきたい手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は、下のボタンから診断をお試しください。