失業保険
失業保険はいくらもらえる?受給額の考え方を解説
失業保険(雇用保険の基本手当)の受給額は、退職前の給与額や雇用保険の加入期間などによって変わります。受給額の考え方を事前に把握しておくと、退職後の生活計画が立てやすくなります。
受給額は何で決まるのか
賃金日額をもとに計算される
失業保険の基本手当の金額は、退職前の一定期間の賃金をもとに計算された「賃金日額」と、そこに掛け合わせる「給付率」によって決まります。給付率は賃金日額の水準によって変わる可能性があるとされています。
所定給付日数も人によって異なる
何日分もらえるか(所定給付日数)は、離職理由、年齢、雇用保険の被保険者期間などによって異なります。自己都合退職か会社都合退職かによっても差が生じる可能性があります。
具体的な金額の確認方法
受給額の具体的な金額は、ハローワークで手続きを進める中で確認することができます。離職票を持参してハローワークに行くと、担当者から受給資格や受給見込み額について説明を受けられる可能性があります。
概算を知りたい場合は、ハローワークのホームページに計算の考え方が掲載されていることがあります。ただし、実際の金額は個別の状況によって異なるため、あくまで参考程度として確認することをおすすめします。
自分の場合はいくらもらえそうか気になりませんか?
診断してみる受給できる期間にも注意
基本手当には受給期間があり、原則として離職日の翌日から1年間とされています。この期間内に手続きを行わないと、受給できる日数が残っていても失効してしまう可能性があります。早めの手続きを心がけることをおすすめします。
待期期間と給付制限にも注意
まず待期期間がある
求職申込みをしてから一定の待期期間があり、その間は基本手当が支給されません。自己都合退職の場合は待期期間に加えて給付制限期間が設けられる可能性があり、実際に受け取れるまでに時間がかかることがあります。
会社都合退職のほうが早く受け取れる傾向
一般的に、会社都合退職のほうが給付制限がない分、早めに受け取り始められる可能性があります。ただし個別の状況によって異なるため、詳細はハローワークで確認することをおすすめします。
受給中にアルバイトなどをする場合の注意点
基本手当の受給中にアルバイトや短時間の就労をした場合、収入の状況によって基本手当の金額が調整されたり、不正受給とみなされるリスクがある場合があります。就労した場合は申告が必要になることが多いとされており、詳しい扱いはハローワークで事前に確認することをおすすめします。
給付日数は被保険者期間と年齢によっても変わる
基本手当の所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間と年齢によっても変わります。被保険者期間が長いほど給付日数が多くなる傾向があるとされています。また、同じ離職理由でも年齢区分によって日数が異なるケースもあるため、自分の被保険者期間と年齢区分をハローワークで確認しておくとよいでしょう。
自分の場合の失業保険手続きを整理したい方は診断を
失業保険の手続きは、転職先の有無や離職理由によって変わります。退職予定日と状況を入力するだけで、確認しておきたい手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は下のボタンから診断をお試しください。
受給額をある程度把握しておくと、退職後の生活費の計画が立てやすくなります。ただし実際の金額はハローワークでの手続きを経て確定するものであるため、概算として参考にする程度にとどめ、詳細はハローワークに確認することをおすすめします。
失業保険の受給額は、退職前の給与・雇用保険の加入期間・年齢・離職理由など複数の要素で決まります。概算を知りたい場合はハローワークへの相談が確実です。早めに手続きを始めることで、受給できる期間を無駄なく活用できます。