転職したら年末調整はどうなる？必要書類も解説

年内に転職先が決まっている場合

転職先で年末調整を行う

同じ年に転職している場合、12月31日時点で在籍している会社（転職先）で年末調整を行うことが一般的です。その際、前の職場から受け取った源泉徴収票を転職先に提出することで、1年間の所得と税額を合算して精算することができます。

源泉徴収票の受け取りを忘れずに

前の職場の源泉徴収票は、退職後に郵送されることが多いとされています。転職先での年末調整に間に合うよう、退職時に発行時期を確認しておくことをおすすめします。

年末時点で無職または転職先が未定の場合

12月31日時点で会社に在籍していない場合は、年末調整を受けられません。この場合は翌年に確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税の還付を受けられる可能性があります。

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日の1年間です。退職した年に給与収入があれば、その分も含めて申告することになります。

年末調整で必要になる主な書類

前職の源泉徴収票

転職先での年末調整には前職の源泉徴収票が必要です。紛失した場合は前の職場に再発行を依頼できることが多いとされています。

扶養控除等申告書

転職先に入社したら「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を求められることが一般的です。転職先の指示に従って提出することをおすすめします。

その他の控除関係書類

生命保険料控除証明書や住宅ローン控除関連書類など、控除を受けるために必要な書類は転職先の年末調整の案内に従って準備することをおすすめします。

年末調整と確定申告の違い

年末調整は勤務先の会社が代わりに税額を精算してくれる手続きです。一方、確定申告は個人が自分で税務署に申告する手続きです。年末調整では反映できない控除（医療費控除など）は確定申告で行う必要があるため、どちらが必要かを状況に応じて判断することが大切です。

転職した年に会社での年末調整と個人での確定申告の両方が必要になるケースは少ないとされていますが、副業収入や医療費控除など特定の事情がある場合は確定申告も必要になる可能性があります。不明な場合は税務署に問い合わせることをおすすめします。

源泉徴収票が届かない場合の対処法

前の職場の源泉徴収票が届かない場合は、まず会社の人事・給与担当者に連絡して発行を依頼してみることをおすすめします。それでも入手できない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に相談できる場合があります。転職先での年末調整の締め切りに間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行う対応も考えられます。

自分の場合に必要な税金まわりの手続きを診断

年末調整や確定申告の対応は、転職先が決まっているかどうか、退職のタイミングによって変わります。退職予定日と状況を入力するだけで、確認しておきたい手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は下のボタンから診断をお試しください。

年末調整と確定申告のどちらに対応すればよいかは、退職のタイミングと転職先の有無で決まります。迷う場合は転職先の人事担当者や税務署の相談窓口を積極的に活用することをおすすめします。対応を誤ると税金の過不足が生じる可能性があるため、分からないことはそのままにしないことが大切です。

転職した年の年末調整は「転職先で前職の源泉徴収票を提出する」が基本です。年末まで無職の場合は翌年の確定申告が必要になります。どちらのケースにも当てはまるか分からない場合は、転職先の人事担当者や税務署に確認することをおすすめします。