退職後の年金手続きは何をする？国民年金への切替を解説

会社員の年金は厚生年金

会社員は通常、厚生年金に加入しています。厚生年金は会社が手続きを行い、給与から保険料が差し引かれる仕組みです。退職すると、この厚生年金の加入資格を失うため、その後の年金の扱いを自分で確認する必要があります。

厚生年金は国民年金に上乗せされる形の年金制度であるため、退職後にどの制度に加入するかによって、将来受け取る年金の構成が変わってくる可能性があります。退職後の働き方（再就職・独立・しばらく無職など）に応じて、加入する制度が変わる点を理解しておくとよいでしょう。

転職先が決まっている場合

転職先が決まっており、間を空けずに次の会社で厚生年金に加入する場合は、基本的に転職先の会社が手続きを行います。ただし、退職から入社までに期間が空く場合は、その期間について国民年金への切替が必要になる可能性があるため、確認しておくとよいでしょう。

転職先が未定の場合

国民年金への切替が必要になる可能性

転職先が決まっていない場合、退職後は国民年金への切替手続きが必要になる可能性があります。退職日の翌日から14日以内の手続きが必要になる可能性があるため、できるだけ早く動き始めることをおすすめします。

手続きの窓口

国民年金への切替手続きは、お住まいの市区町村の窓口、または年金事務所で行うことができます。必要書類は退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）や年金手帳・基礎年金番号通知書などが求められることが多いとされていますが、詳細は窓口で確認することをおすすめします。

また、国民年金には保険料の免除・納付猶予の制度もあるとされています。失業により保険料の納付が難しい場合は、こうした制度を利用できる可能性があるため、窓口で相談してみることをおすすめします。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者が会社の厚生年金に加入している場合、収入の条件を満たすと国民年金の第3号被保険者として扶養に入れる可能性があります。この場合は個別に保険料を納める必要がなくなる場合がありますが、別途手続きが必要になることが多いため、配偶者の勤務先を通じて確認することをおすすめします。

独立・フリーランスになる場合

独立や開業を予定している場合も、会社員ではなくなるため国民年金への切替が必要になる可能性があります。あわせて、国民年金基金やiDeCoなど、将来に向けた制度を検討する人も多いとされていますが、こうした制度の利用は個々の状況によって判断が分かれるため、必要に応じて年金事務所や専門家に確認することをおすすめします。

独立直後は収入が安定しないことも多いため、年金や保険にどの程度の予算を充てるかは、事業計画と合わせて検討する方も多いとされています。無理のない範囲で、必要な手続きから優先して進めていくとよいでしょう。

将来の年金額への影響

厚生年金から国民年金に切り替わると、加入期間中の年金の積み立てられ方が変わるため、将来受け取る年金額に影響する可能性があります。再就職や独立後の働き方によって、その後また厚生年金に加入し直すケースもあるため、長期的な働き方の見通しとあわせて検討しておくと安心です。

自分の場合に必要な年金手続きを診断

年金の手続きは、転職先の有無や独立予定の有無によって変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、確認しておきたい年金の手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は、下のボタンから診断をお試しください。