退職後の国民健康保険が高い？保険料が高くなる理由と確認方法

なぜ高くなりやすいのか

前年の所得が基準になる

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算される仕組みです。在職中に給与収入があった場合、退職後に収入がゼロになっていても、翌年度の保険料は在職中の所得水準で計算される可能性があります。そのため、退職した年の翌年に高い保険料の通知が来ることがあります。

会社の折半がなくなる

在職中は会社が保険料の一部を負担してくれていますが、国民健康保険では全額自己負担になります。この点でも、在職中より負担が増えやすい構造になっています。

保険料の見込み額を確認する方法

国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なります。お住まいの自治体の窓口やホームページで試算できる場合があるため、退職前に確認しておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。

試算には前年の所得（源泉徴収票などで確認できる金額）と世帯の人数が必要になることが多いとされています。分からない場合は窓口で相談することをおすすめします。

軽減制度が使える場合がある

非自発的離職者向けの軽減

会社の倒産や解雇など、自分の意思によらない理由で退職した場合（非自発的離職者）は、国民健康保険料の軽減措置が受けられる可能性があります。離職票に記載された離職理由の区分によって対象かどうかが変わることがあるため、自治体の窓口で確認することをおすすめします。

所得が減少した場合の軽減

退職によって収入が減少した場合、申告によって保険料が軽減される制度があることがあります。自治体によって制度の内容が異なるため、詳細は窓口で確認することをおすすめします。

他の選択肢と比較することが大切

国民健康保険が高いと感じる場合は、任意継続や配偶者の扶養など、他の選択肢と比較することをおすすめします。どの選択肢が合っているかは個人の状況によって異なるため、複数の見込み額を比べたうえで判断するとよいでしょう。

保険料はいつ、どのように払う？

国民健康保険の保険料は、通常年4回程度（自治体によって異なる）の納付期限が設けられており、送付される納付書を使って支払う形が一般的です。口座振替を利用できる自治体も多く、納め忘れを防ぎたい場合には活用を検討するとよいでしょう。

保険料の支払いが困難な場合は、分割払いの相談や減額制度が利用できる可能性があります。まずはお住まいの自治体の窓口に相談することをおすすめします。

退職年度と翌年度で保険料が変わる

国民健康保険の保険料は年度ごとに計算されます。退職した年（前年に給与収入が多かった場合）は保険料が高くなりやすいですが、翌年度は退職後の収入（ゼロまたは少額）をもとに計算されるため、保険料が下がる可能性があります。軽減申告を行うことで翌年度分が早めに見直される場合もありますので、自治体の窓口で相談してみることをおすすめします。

自分の場合の保険料を整理したい方は診断を

退職後の健康保険の選択は、転職先の有無や家族構成によって変わります。退職予定日と状況を入力するだけで、確認しておきたい健康保険の手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は下のボタンから診断をお試しください。

国民健康保険の保険料についての確認ポイントをまとめると、退職した年は前年所得をもとに高くなりやすい・翌年度は所得の減少を反映して下がる可能性がある・軽減制度が使える場合があるという3点が特に重要です。状況が複雑な場合は自治体窓口への相談をおすすめします。