国保と任意継続どっちがお得？

退職後の健康保険、3つの選択肢

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険からは抜けることになります。退職後の健康保険には、お住まいの自治体の国民健康保険に加入する方法、退職前の健康保険を一定期間継続する任意継続という方法、配偶者や家族の健康保険の扶養に入る方法の3つがあります。

どの方法が合っているかは、退職後の収入の見込みや家族構成、次の就職までの期間などによって変わる可能性があります。それぞれの特徴を知っておくと、比較がしやすくなります。

国民健康保険の特徴

国民健康保険は、お住まいの自治体が運営する制度です。保険料は前年の所得などをもとに計算される可能性があり、退職した年の所得が多いと、保険料が高くなる可能性があります。一方で、世帯の人数や自治体ごとの算定方法によっても金額が変わるため、一概に高い・安いと言いきれない部分もあります。自治体の窓口で見込み額を確認しておくと安心です。

任意継続の特徴

任意継続は、退職前に加入していた健康保険（健康保険組合や全国健康保険協会）に、一定期間そのまま加入を続けられる制度です。保険料は退職前の給与をもとにした金額が継続することが多いとされていますが、会社が負担していた分も自分で支払う必要があるため、在職中より保険料が上がる場合があります。

任意継続を希望する場合は、退職後20日以内に手続きが必要になる可能性があります。期限を過ぎると申請できなくなる可能性があるため、検討する場合は早めに健康保険組合や全国健康保険協会に確認することをおすすめします。

扶養に入るという選択肢

配偶者や家族が加入している健康保険の扶養に入れる場合、新たに保険料を負担せずに健康保険に加入できる可能性があります。ただし、扶養に入るには収入見込みなどの条件があり、目安となる年収のラインが設けられていることが多いとされています。失業保険を受給している期間は収入とみなされる場合があるため、扶養に入れるかどうかの判断に影響することもあります。

扶養に入れるかどうかや必要な条件は、配偶者の勤務先や加入している健康保険組合に確認する必要があります。自己判断で進めず、早めに問い合わせておくと安心です。

比較するときに確認したいポイント

国民健康保険・任意継続・扶養を比較するときは、保険料の見込み額に加えて、次の就職までどれくらいの期間がかかりそうか、扶養に入れる条件を満たしているか、手続きの期限がいつまでかという点を確認しておくとよいでしょう。保険料だけでなく、扶養に入れた場合は配偶者の年金（国民年金の第3号被保険者など）にも関わってくる可能性があるため、あわせて確認しておくと安心です。

手続き期限の注意

任意継続は退職後20日以内、国民健康保険への加入も一定期間内の手続きが望ましいとされています。手続きが遅れると保険証がない期間ができてしまい、医療費を一時的に全額自己負担する必要が生じる可能性もあります。退職が決まったら、できるだけ早く比較検討を始めることをおすすめします。

自分の場合はどの手続きが必要か診断

健康保険の選び方は、配偶者の有無や扶養の予定、転職先が決まっているかどうかによって変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、確認しておきたい健康保険の選択肢が分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は、下のボタンから診断をお試しください。