会社都合退職になるケースとは？自己都合との違いを解説

会社都合退職になる主なケース

解雇・整理解雇

会社から一方的に雇用契約を終了させられた場合（解雇）や、経営上の理由から人員を削減するための整理解雇は、会社都合退職になる可能性が高いとされています。

会社の倒産・事業停止

会社が倒産したり、事業を停止したりした結果として退職せざるを得なくなった場合も、会社都合退職に該当する可能性があります。

給与の未払いや大幅な労働条件の変更

給与が長期間支払われなかったり、勤務地・職種・給与などの労働条件が本人の同意なく大幅に変更されたりした場合も、実態として会社都合退職に準じた扱いになることがあるとされています。詳細は状況によって判断が分かれるため、ハローワークで確認することをおすすめします。

形式上は自己都合でも実態が異なる場合

「自己都合で退職届を出した」という場合でも、退職に至った背景に会社側の事情がある場合は、ハローワークの判断によって「特定理由離職者」や会社都合に近い区分として扱われることがあるとされています。退職前後の状況を具体的に説明できる準備をしておくと相談がしやすくなります。

離職票の確認が重要

退職後に会社から受け取る離職票には、退職理由の区分が記載されています。この区分が失業保険の手続きに影響するため、受け取ったら内容を確認することをおすすめします。記載内容が実態と異なると感じる場合は、ハローワークで事情を説明し、調査を依頼できる場合があります。

退職に至るまでのやり取りを記録（メールや書面のコピーなど）として残しておくと、後から事情を説明しやすくなります。

会社都合になると失業保険はどう変わる？

会社都合退職の場合、自己都合退職と比べて失業保険の給付が始まるまでの期間が短くなる可能性があります。また、所定給付日数も自己都合より多くなるケースがあるとされています。自分のケースについてはハローワークに確認することをおすすめします。

手続きの流れ：会社都合退職と認定されたら

会社都合退職と認定された場合（または特定受給資格者・特定理由離職者として認定された場合）、ハローワークでの手続きの流れは基本的に自己都合退職と同様ですが、給付制限なしで早期に受給が始まる可能性があります。

離職票を持参してハローワークに行き、求職申込みを行ったうえで手続きを進めます。ハローワークで説明を受けながら進められるため、不明な点はその場で確認することをおすすめします。

会社都合退職に関連する証拠・記録の重要性

会社都合退職かどうかの判断にあたって、状況を証明できる書類や記録が役立つことがあります。たとえば、解雇通知書・給与の未払いを示す明細・会社からのメール・就業規則の写しなどは保管しておくとよいでしょう。口頭でのやり取りだけでは状況を証明しにくい場合があるため、退職前から意識して記録を残しておくことをおすすめします。

自分の退職理由で何が変わるか診断

退職後の手続きは、離職理由によって流れが変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、確認しておきたい手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は下のボタンから診断をお試しください。

退職理由の区分は、その後の失業保険の受給内容に影響するため非常に重要です。会社都合かどうかはっきりしない場合でも、ハローワークへの相談を通じて正当な区分を確認することができます。遠慮せず、自分の状況を正確に伝えることをおすすめします。

自分のケースが会社都合に当たるかどうか判断が難しい場合も、諦めずにハローワークへ相談することをおすすめします。退職の経緯を具体的に説明することで、適切な区分に認定してもらえる可能性があります。