退職後の住民税はどう払う？一括徴収と普通徴収の違い

住民税の仕組みをおさらい

住民税は前年の所得にもとづいて計算され、原則として翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みになっています。会社員の場合は、毎月の給与から自動的に差し引かれる「特別徴収」という形が一般的です。退職するとこの仕組みが途中で止まるため、残りの住民税をどう支払うかという問題が出てきます。

退職した年の所得が前年より少なくなる場合でも、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後の住民税の負担が重く感じられることがあります。退職前に大まかな金額を把握しておくと、その後の資金計画が立てやすくなります。

一括徴収とは

1月〜5月退職の場合に多い扱い

1月から5月までに退職する場合、残りの住民税が最後の給与や退職金から一括で差し引かれることが多いとされています。これを一括徴収と呼びます。退職時にまとまった金額が差し引かれるため、最終的な受取額が予想より少なくなる可能性があるという点は知っておくとよいでしょう。

一括徴収される金額は、残りの住民税の総額になることが多いとされているため、退職時期によっては数か月分から1年近くの住民税がまとめて差し引かれる場合があります。退職前に金額の見込みを確認しておくと安心です。

普通徴収とは

6月以降退職の場合に多い扱い

6月以降に退職する場合は、自分で納付書を使って住民税を支払う「普通徴収」に切り替わる可能性があります。自治体から送られてくる納付書にもとづき、分割または一括で支払う形になることが多いとされています。

普通徴収は通常、年4回程度に分けて納付する形が一般的とされていますが、自治体によって納期や分割回数が異なる可能性があります。納付書が届くタイミングや支払い方法についても、自治体の窓口やホームページで確認しておくと安心です。

確認しておきたいポイント

退職前に会社へ確認する

一括徴収を希望するか、普通徴収に切り替えるかを選べる場合もあるとされています。退職前に会社の担当者へ、自分の場合はどちらの扱いになるのか、選択の余地があるのかを確認しておくと安心です。

転職先が決まっている場合の扱い

転職先が決まっている場合は、転職先の会社で特別徴収を引き継げる可能性があります。引き継ぎの手続きについても、退職前と入社後の両方の会社に確認しておくとよいでしょう。引き継ぎがうまくいかない場合は、一時的に普通徴収になることもあるとされています。

自治体からの通知を確認する

普通徴収に切り替わった場合、自治体から納付書が送られてきます。送付先の住所が変わる場合は、引っ越し前に自治体への住所変更の手続きも必要になる可能性があるため、あわせて確認しておくと安心です。納付書が届かない、内容に疑問があるといった場合は、お住まいの自治体の税務窓口に確認することをおすすめします。

納付が難しい場合の相談先

一括徴収によって退職時の手取りが少なくなった場合や、普通徴収の支払いが一時的に難しい場合は、自治体によって分割払いの相談や、減免制度の案内が受けられることがあるとされています。無理に一人で抱え込まず、早めにお住まいの自治体の税務窓口へ相談することをおすすめします。

自分の場合の住民税の扱いを診断

住民税の扱いは、退職する時期や転職先の有無によって変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、確認しておきたい税金まわりの手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は、下のボタンから診断をお試しください。