自己都合退職と会社都合退職の違い｜失業保険への影響も解説

自己都合退職とは

自己都合退職は、転職・独立・家庭の事情など、本人の意思で退職することを指します。退職の多くはこのパターンに分類されることが多いとされています。

ただし、職場のハラスメントや劣悪な労働環境など、やむを得ない事情による退職の場合は、「特定理由離職者」として扱われ、会社都合に近い条件で失業保険を受け取れる可能性があります。自己都合扱いになりそうでも、状況によっては異なる区分が適用されることがあるため、ハローワークで相談することをおすすめします。

会社都合退職とは

会社都合退職は、会社の倒産・事業縮小・解雇など、本人の意思によらない理由で退職することを指します。離職票には、退職理由として会社都合に該当する区分が記載されることが多いとされています。

会社都合になるかどうかは、離職理由の実態にもとづいて判断されます。会社から「自己都合」と言われた場合でも、実態が会社都合に近い場合はハローワークで区分が変わることもあるとされています。

失業保険（基本手当）への影響

給付開始のタイミングが異なる

自己都合退職の場合、待期期間に加えて「給付制限期間」が設けられる可能性があり、実際に失業保険を受け取り始めるまでに時間がかかることがあります。一方、会社都合退職の場合は給付制限が設けられないことが多く、待期期間を経てより早く受け取り始められる可能性があります。

所定給付日数にも差がある場合がある

何日分の基本手当を受け取れるか（所定給付日数）についても、離職理由、年齢、被保険者期間などによって変わる可能性があります。会社都合退職のほうが給付日数が多くなるケースがあるとされています。

離職票の記載内容を必ず確認する

離職票には退職理由の区分が記載されています。この区分が失業保険の手続きに直接影響するため、受け取ったら必ず内容を確認することをおすすめします。記載内容に納得できない場合は、ハローワークの窓口に相談することができます。状況によっては調査が行われ、区分が見直されることもあるとされています。

退職前後のやり取りはできるだけメールや書面で記録に残しておくと、後から状況を説明しやすくなります。

判断が分かれるケース

契約期間満了・長時間労働・ハラスメントを理由にした退職など、自己都合と会社都合のどちらに分類するか判断が分かれるケースがあります。自分のケースがどちらに該当するか分からない場合は、ハローワークの窓口に退職の事情を詳しく説明のうえ、確認することをおすすめします。

会社が「自己都合」と言っても諦めないで

退職時に会社から「自己都合退職になる」と告げられた場合でも、実態が会社の責に帰すべき事情によるものであれば、ハローワークへの申告によって区分が変更される可能性があります。特定受給資格者や特定理由離職者として認定されると、給付の内容が変わる可能性があります。

退職の経緯が複雑な場合は、ハローワークに相談するとともに、退職に至る状況を証明できる記録（メールのやり取り、給与明細など）を保管しておくことをおすすめします。

特定受給資格者・特定理由離職者とは

雇用保険の給付では、会社都合退職の場合を「特定受給資格者」と呼び、やむを得ない事情による自己都合退職を「特定理由離職者」と分類することがあります。どちらに該当するかによって、給付制限の有無や所定給付日数が変わる可能性があります。自分のケースがどちらに当たるか分からない場合は、離職の経緯を詳しく説明したうえでハローワークに確認することをおすすめします。

自分の離職理由だとどう変わるか診断

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