退職後に扶養へ入る条件は？健康保険・年金のポイント

扶養には2種類ある

「扶養に入る」というとき、健康保険の扶養（被扶養者）と、年金の扶養（国民年金第3号被保険者）の2つの制度が関係します。それぞれ条件や手続き先が異なる可能性があるため、両方を確認しておくことが大切です。

健康保険の扶養に入る条件

収入の見込みが基準

健康保険の扶養に入るには、年間収入の見込みが一定額を下回ることが条件になることが多いとされています。具体的な基準は加入している健康保険組合によって異なる可能性があるため、配偶者の勤務先または健康保険組合に確認することをおすすめします。

失業保険（基本手当）を受給している間の扱い

失業保険の基本手当を受給している期間は、その日額に応じて収入とみなされる場合があります。受給額によっては扶養に入れない期間が生じる可能性があるため、受給中の扱いについても健康保険組合に確認することをおすすめします。

年金（第3号被保険者）の条件

配偶者が厚生年金に加入している場合、収入要件を満たすと国民年金の第3号被保険者として扶養に入ることができ、個別に保険料を納める必要がなくなる可能性があります。手続きは配偶者の勤務先を通じて行うことになります。

健康保険の扶養と第3号被保険者の手続きは、多くの場合セットで行われますが、別々の書類が必要になることもあります。配偶者の職場の担当者に確認しながら進めることをおすすめします。

扶養の申請手続きと注意点

退職後すぐに手続きを

扶養に入る場合は、退職後できるだけ早く配偶者の職場を通じて手続きを進めることをおすすめします。審査に時間がかかることがあるため、申請から認定まで健康保険証のない期間が生じることもあります。

必要書類の準備

退職を証明する書類（離職票や退職証明書など）が必要になることが多いとされています。必要書類は健康保険組合によって異なる可能性があるため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

扶養に入れなかった場合の選択肢

扶養に入れないと判断した場合や、失業保険受給中で一時的に扶養から外れる必要がある場合は、国民健康保険や任意継続の手続きを進めることになります。それぞれの保険料の見込み額を比較したうえで、自分の状況に合った選択をすることをおすすめします。

失業保険の受給が終わった後に扶養に入る予定がある場合は、受給終了のタイミングで改めて手続きが必要になることがあります。受給終了の際にもハローワークや配偶者の職場に確認しながら進めるとよいでしょう。

扶養認定の審査にかかる期間

健康保険の扶養認定は、書類提出後すぐに認定されるとは限らず、健康保険組合の審査に数週間かかることがあります。認定前は一時的に無保険状態になる可能性があるため、急を要する受診がある場合は国民健康保険に一時加入することも検討するとよいでしょう。扶養認定後に国民健康保険から抜ける手続きを行うことになりますが、二重払いになった場合の返還手続きなどについても自治体に確認しておくと安心です。

自分の場合に扶養が使えるか診断

扶養に入れるかどうかは、配偶者の有無や収入の見込み、失業保険の受給状況によって変わります。退職予定日と状況を入力するだけで、確認しておきたい手続きが分かる診断ツールをご用意しています。気になる方は下のボタンから診断をお試しください。

扶養に入れるかどうかは、健康保険組合の基準によって異なることがあります。自分の状況で扶養に入れそうかどうか不明な場合は、配偶者の勤務先の担当者に相談することをまず行うことをおすすめします。失業保険の受給中は扶養に入れない場合があるため、そのタイミングの保険の扱いについても合わせて確認しておくとよいでしょう。