退職後に扶養に入る条件は？健康保険・年金の注意点

扶養には2つの種類がある

「扶養に入る」という言葉には、実は2つの異なる制度が含まれています。ひとつは健康保険の扶養（被扶養者）、もうひとつは年金の扶養（国民年金の第3号被保険者）です。どちらも配偶者や家族の収入に支えられている人を対象にした制度ですが、条件や手続き先が異なる可能性があります。

税金の世界にも「扶養控除」という別の制度がありますが、こちらは年末調整や確定申告にかかわる制度で、健康保険・年金の扶養とは判定基準が異なります。混同しやすい部分なので、何の扶養について確認したいのかを整理しておくと、相談先や必要書類が分かりやすくなります。

健康保険の扶養に入る条件

収入の見込みが基準になる

健康保険の扶養に入るには、年間の収入見込みが一定額未満であることが目安とされています。失業保険（基本手当）を受給している期間は収入とみなされる場合があり、扶養に入れるかどうかの判断に影響することがあります。

手続き先は配偶者の勤務先

健康保険の扶養の手続きは、配偶者の勤務先を通じて、配偶者が加入している健康保険組合や全国健康保険協会に対して行います。必要書類や審査の基準は加入先によって異なる可能性があるため、早めに確認しておくと安心です。退職後すぐに扶養へ切り替えたい場合は、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）の準備にも時間がかかることがあるため、スケジュールに余裕を持っておくとよいでしょう。

年金（国民年金第3号被保険者）の条件

配偶者が会社員などで厚生年金に加入している場合、収入の条件を満たすと、国民年金の第3号被保険者として扶養に入ることができる可能性があります。この場合、国民年金の保険料を個別に納める必要がなくなる場合があります。健康保険の扶養と条件が似ている部分もありますが、別の制度として申請が必要になる可能性があるため、あわせて確認することをおすすめします。

第3号被保険者の手続きも、多くの場合は配偶者の勤務先を経由して行います。健康保険の扶養と年金の扶養を同時に申請できる場合もあるとされていますが、必要書類が異なることもあるため、勤務先の担当窓口に確認しながら進めると安心です。

扶養に入れない場合の選択肢

扶養の条件を満たさない場合は、国民健康保険への加入や、退職前の健康保険の任意継続を検討することになります。それぞれ保険料の計算方法が異なるため、扶養に入れない場合に備えて、あらかじめ他の選択肢も比較しておくと安心です。任意継続には退職後20日以内という期限があるとされているため、扶養の判定を待っている間に期限が過ぎてしまわないよう、並行して情報収集しておくことをおすすめします。

扶養の判定に時間がかかる場合の注意

扶養の審査には一定の時間がかかることがあり、判定が出るまでの間は健康保険のない期間ができてしまう可能性があります。審査結果が出るまでの間、国民健康保険への一時加入など、つなぎの方法を確保しておくと、医療費の負担で困る場面を避けやすくなります。

自分の場合に扶養が使えそうか診断

扶養に入れるかどうかは、配偶者の有無や収入の見込み、失業保険の受給状況によって変わります。退職予定日と現在の状況を入力するだけで、確認しておきたいポイントが分かる診断ツールをご用意しています。扶養に入れない場合の選択肢（国保・任意継続）についてもあわせて確認できますので、気になる方は下のボタンから診断をお試しください。